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このような講座を売っていると、少なからず「商売なのか」と言う声をもらいます。答えは、もちろん商売です。というよりもあえて「ビジネスにしています」

なぜか？ 理由は簡単です。どのようなことであっても、慈善活動では社会に大きなインパクトを与える事はできないからです。

あなたがこのような情報を受け取る背景には、室伏氏はもちろんのこと、多くのスタッフの尽力があります。

全員がボランティアで情報を発信するとなると、生活を維持するために、大半の時間を別の活動に充てなければなりません。

それでは、良質なサービスを提供することは難しくなってしまいます。

「テレビ番組もYouTubeも無料じゃないか」と思われるかも知れませんが、彼らは視聴者からお金を取らない分、スポンサーや広告主に収入を依存しています。

すると、どうなるか？スポンサーや広告主の意向に沿わないコンテンツは配信できなくなります。

実際、テレビで出演者が意に反する発言をするとカットされてしまいますし、そのような出演者は煙たがられ、二度と呼ばれないといったことも起きています。

YouTubeに関しても、弊社が運営する堤未果氏のチャンネルで「【医師が警告】新型コロナワクチンは危険？ファイザーワクチンのリスクを徹底解説」という番組を配信したところ、数日と経たないうちに削除されてしまいました。

また、コロナに関する情報や米大統領選の情報を扱う番組には広告費がつかないという事態が生じ、YouTubeで生計を立てる配信者は、やむなくYouTubeの意向に沿うコンテンツのみを配信しました。

結局、誰かに財布のヒモを握られている以上、その誰かに左右されてしまうのです。

だからこそ、われわれは自らのビジネスによって資金を得、視聴者に良質な情報をお届けしたいと考えています。

得た利益は、１人でも多くの国民に真っ当な情報を伝えるべく、広告費や事業拡大費などに投じさせていただきます。

（最近では、逆にテレビのスポンサーになってしまえばよいという考えから、TOKYO MX「東京ホンマもん教室」（藤井聡氏の番組）を支援しています）

思慮深く、賢明なあなたであれば、私たちの情報発信体制にご理解をいただけるかと思います。

１つは、これまで通り、テレビや新聞の報道を頼りにして生きていく道です。

ただ流れてくる情報を受動的に受け入れるだけなので、とても楽な道です。しかし、すでにお伝えしたとおり、テレビや新聞の情報はスポンサー等の関係で偏りがあったり、肝心の部分については覆い隠されてしまうことも少なくありません。

しかも、その中には悪性のウイルスと言ってもいいようなウソやデマが紛れていることもあります。あまりに巧妙に仕込まれているので、あなたは気づかないうちにそのウイルスに感染し、世の中を見る目を失っているかもしれません。

あなたの周りにもそういう方が溢れているのではないでしょうか。

もう一つは、正しい情報を取り入れ、正しく判断・行動する道です。

こちらは険しい道かもしれません。なぜなら、大多数の人と異なる情報源にアクセスすることで、周りと意見が合わなくなってしまうからです。なので、「大衆に同調して、流れに身を任せたい」というタイプの方にはオススメしません。

しかし、もしあなたが「正しい情報をもとに、正しく判断したい。行動したい」というタイプの方であれば、『月刊霞が関リークス』はこれ以上無く頼もしい情報源になるでしょう。

どちらの道を選ぶもあなたの自由です。
ぜひ納得のいく道を選んでください。

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メディアでは報じられない政官財のきな臭い動向を、月に１回、包み隠さずお伝えする会員制サービスです。政官財、すべての業界を経験してきた室伏謙一だからこそ読み解くことができる「公文書や法令などの内容、細かいニュアンス、隠れた思惑」や「各界の人脈から得られる情報」をお伝えすることによって...

・国民の目に触れないところで、どんな政策の検討が進められているのか
・それらが、どのような手順で、誰の手によって進められていくのか
・それによって、日本はどうなっていくのか、国民へどんな影響が及ぶのか

といったことを明らかにします。

室伏氏は、総務省、大手商社シンクタンク・コンサルティング会社、政策担当秘書…つまり政・官・財、全ての業界で勤め上げた経験がある稀有な才器です。

「元官僚」という肩書を持つ評論家は他にもいますが、政官財３つの業界経験となると、室伏氏に肩を並べる者はほとんどいません。

今もなお各界に人脈を持ち、政官財の現場レベルの情報にアクセスすることができるため、一般の評論家・コメンテーターでは暴ききれない日本の闇も、室伏氏を通じれば容易に知ることができます。

もちろん、現場経験に裏打ちされた分析も随一です。

総務省では、制度の運用、法令改正や公文書の作成をはじめ、様々な政策の企画・立案を担当していたため、政治や政策を「制度論」から評価・検討することができます。

根拠法を参照し、その政策にはどのような背景・意図が含まれているのかという本質的な解説が可能なのです。

また、大手商社シンクタンク・コンサルティング会社に勤めた際は、規制改革とビジネスを結びつけるといういわばレントシーカー側にいたため（現在は転向済み）、彼らの思惑・手法・手口を根こそぎ暴くことができます。

政官財のインサイダーである室伏氏からしか手に入れられない情報に、あなたもアクセスしませんか？

さらに『月刊霞が関リークス』にお申し込みいただくと、もれなく特別コンテンツ『売国法案が量産されるカラクリ～国民の目が届かぬところで何が起きているのか？』を全員プレゼントします。

あなたは不思議に思ったことはありませんか？
「日本の水インフラを外資に売り渡すような水道法改正」「日本農家をグローバル種子企業に依存させるような種苗法改正」「日本の中小企業をハゲタカファンドに買収される危険性をはらむ中小企業事業承継円滑化法」...

なぜこのような売国法案が次々と出てくるのか？
日本のエリートは、これらの法案を阻止できないのか？
そもそも、問題に気づいているのか？むしろ、嬉々として売国を推し進めていないか？

長年、解けなかったこの謎を、政官財の内部事情を知り尽くした室伏氏が解き明かします。ぜひこの特別コンテンツも手に入れて、メディアでは報じられない政官財の闇を知ってください。

『月刊霞が関リークス』を視聴して、より詳しく聞きたい内容などがあれば、専用の質問フォームから室伏謙一に質問することができます。月刊霞が関リークスの内容でなくとも、ふだんのニュースを見ていて感じていた政官財に対する疑問もお気軽に質問ください。（※全ての質問にお答えすることを約束するものではありません。あらかじめご了承ください）