安心の1ヶ月間の全額返金保証
キャンペーン期間は、3月12日(金)まで
通常販売価格24800円（税抜）
＜期間限定＞キャンペーン価格
14,800円(税抜）
（税込：27,280円）
（税込：16,280円）
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キャンペーン限定価格で講座が手に入るのは3月12日(金)まで
1万円
OFF
第1章
世界支配を企む"ウォール街”の誕生
〜2大政党制の崩壊と権力者の２つの野望
『日本は覇権国になる力がある』
経世論研究所所長
三橋貴明
48時間以内に対応します
100％返金保証
講座の受講料は？
ですが、混乱の真っ只中にある今、日頃から堤未果を応援してくださっているあなたのような方には、期間限定ではありますが、この価格から約1万円OFFの14,800円(税抜)の特別価格でご提供させていただこうと思います。 （税込：16,280円）
＜期間限定＞3月12日(金)までのキャンペーン価格
三橋貴明は、事実やデータにもとづく分析に定評があります。 かつて日本が輸出依存国だと言われていた頃、数値を根拠に「日本は内需中心の国だ」ということを証明。それによって経済産業省も「日本は輸出依存国ではない」という発表を行いました。 事実やデータをもとにした分析は、経済の知識がない素人が聞いてもわかりやすく人気があることから、三橋貴明への出版の依頼は止むことがありません。 一般の著者が、年に1冊本を出せばいいところ、三橋貴明は毎年10冊近い執筆を続けてきました。（合計100冊を超えています） その手腕は政府も認めていて、与党幹部へのレクチャーを行うこともあります。そんな三橋貴明が世界大恐慌について解説していきます。
118万人以上が利用
この講座は販売するにあたって1ヶ月間の100%完全返金保証をつけることにしました。実際にいくらいい商品だと言っても、本当に値段にあったものなのかどうか、判断しようがないと思うのは当然です。そのため、お客様にとって最も良いのは、まず手にとって視聴していただくことだと考えました。そこで、１人でも多くの方に安心していただくため、「100％完全返金保証」をつけることにしました。
購入から1ヶ月間は、講座を全て見たあとであっても、思ったものと違うと感じたら、いつでもキャンセルすることができ、代金を全額お返しします。もちろん罪悪感のようなものを感じていただく必要はありません。つまり、あなたには、豊富な知識を手に入れ、世の中を見る視点を180度変えることができるか、もしくは100％全額を返金してもらうか、この2つのうちのどちらかしかありません。まったくのノーリスクです。
もちろん、返金にあたっては、あなたが困るような質問等をすることは一切ありませんし、返金の理由をいちいち聞くこともありません。購入後、1ヶ月以内にメールかFAXのお好きな方法で「解約します」とご連絡をいただけければ、最短２～３営業日（つまり、土日、祝日以外）で返金させていただきます。
「大事な情報なのに、なぜ無料で出さないのか？」こういった講座を販売していると、そういった声も少なからずいただきます。そうしないのには、２つ理由があります。
1つ目の理由は、広告や無料公開しているyoutubeでも情報統制が厳しくなり、情報を広めるためのメディアが少なくなってきたことです。
Googleをはじめ、メディアはグローバル企業であるため、彼らにとって都合の悪い情報を発信していると、突然の広告停止などが起きてしまいます。「グローバル化によって自由になる」と言われていましたが、逆に規制が厳しくなっているのが現状なのです。
だからこそ、今回の講座は誰しもが見られる無料のメディアではなく、「信頼に足る情報には、お金を払う価値がある」とご理解頂けているあなたのような方に、有料講座としてご提供することにしました。
2つ目の理由は、私たちは正しい情報をより多くの人に届けたいと考えているからをです。そのためには、無償で活動するということでは限界があると考えています。なぜか？ 理由は簡単です。どのようなことであっても、慈善活動では社会に大きなインパクトを与える事はできないからです。
例えば、ノーベル賞を受賞した日本人の方々も、国からの資金なしでは世の中のためになる研究を続けることはできません。資金があるからこそ優秀な研究員を雇い、うまくいくか分からないことに投資をし続けることができます。
しかし、現在は国の緊縮財政による研究資金の不足により、今後十数年もすれば、ノーベル賞を受賞する日本人はいなくなるのではないかとも言われています。
このように真実を追求する活動には、ある程度の資金が必要になってきます。資金を寄付やスポンサーに頼る選択肢もありますが、そうすると、大企業に忖度する大手メディアと同じく都合の悪い情報を隠すことになってしまうかもしれません。
仮に慈善活動のみで活動しようとすると、真実を広めるためには途方もない時間がかかってしまいます。また三橋貴明氏の言論活動を守り、価値ある情報を長期間に渡ってお届けすることができなくなるかもしれません。だから私たちは敢えて活動をビジネスにしています。
さらに、得た利益を講座の開発・広告投資に回すことで、世の中へ最高の知識を持続的に広めることができるそう、われわれは信じています。
例えば得た利益によって、Youtubeチャンネルである三橋TVを運営できていますし、Youtubeチャンネルに広告費をかけることで、より多くの人に無料の動画を広めることもできています。また、三橋貴明の書籍をネット広告に出して、原価と送料のみの安価で多くの方に書籍をお送りすることもできています。
また、講座を有料にすることは、実は受け取る側にとってもメリットがあります。学ぶ姿勢が大きく変わるからです。あなたも経験があるかと思いますが、無料で読めるニュース記事や、無料のネット動画はサラっと読み飛ばしますが、身銭を切って購入した本やセミナーは、元を取ろうと必死で読み込むのではないでしょうか？
学びの本気度が全く違うので、情報の吸収力。それを活かす力も段違いになります。
「知識への投資は常に最高の利息がついてくる」
そうアメリカ建国の父、ベンジャミン・フランクリンが言うように、車やスーツ、時計などの消耗品を買うのとは違い、払った以上のリターンを着実に得ることができるでしょう。
結局のところ、限りある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。自ら身銭を切って、いろんな情報を吸収しているあなたなら、きっとお分かりいただけると思います。
なぜ無料で提供しないのか？
岐路に立たされた日本に残された道
ただ流れてくる情報を受動的に受け入れるだけなので、とても楽な道です。ただしその中には悪性のウイルスと言ってもいいような、ウソやデマが紛れています。しかもあまりに巧妙に仕込まれているので、あなたは気づかないうちにそのウイルスに感染し、世の中を見る目を失っていることでしょう。それらがウソだと気付いたときにはときすでに遅し、一度失った目はそう簡単には取り戻せません。嘘をつき始めてしまったためにさらに嘘を塗り重ねる、昨今のメディアの実態を見ればわかっていただけると思います。
もう一つは、正しい知識を取り入れ、健全な思考を育むことです。
世の中がいまよりも一層クリアに見えてくることでしょう。あなたの鋭い意見に周囲の人は一目置くかもしれません。そして意外に思われるかもしれませんが、疑問を解決するために自分で積極的に情報を取り入れることができる人は世の中にはそう多くはありません。ただ流れてくる情報を受け取るだけの人と積極的に学ぶあなたとの差はどんどん開いていくことでしょう。
堤未果は言います。
「あらゆるものを数字やデータにし、利益と効率を優先し、四半期で結果が出なければ無駄として切り捨てる考え方、いわゆる〈今だけカネだけ自分だけ〉 。これが２１世紀の最大の価値観となってしまいました。それまでの人々は「思いやり」や「お互い様」、「助け合い」を大事にしてきたはずなのに…。
しかし、逆にいえば、それはこれまで以上に世界が「お金」というシンプルな原則で動くようになっている、ということです。私がジャーナリストとして世の中を読み解く際に大事にしている「お金の流れで世界を読み解く」ということが、真実にたどり着くための、今まで以上に便利なツールになってきているのです。だから今は、世界で何が起きているのか？ 世界を動かす組織、集団、利権争い、世界の裏側を知って、メディアに騙されないツールを身につける事が、自分たちの身を守ることに繋がります。」
この講座を今日、受講するのもしないのもあなたの自由です。けれど、もし「大切な日本を守っていきたい」という私たちの思いに賛同してくださるのなら、ぜひ以下のボタンをクリックして講座を受講してください。
堤未果×三橋貴明
【アメリカのカラクリ】
購入から1ヶ月間の完全返金保証がついています
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第2章
ウォール街が使う超合法プロパガンダ戦略
〜他国を食い物にする権力者の脅威
第3章
ウォール街のターゲットにされた日本
〜日本が最もカモにしやすい国になったわけ
第4章
独裁化した日本を救う１つの方法
〜安倍政権の腐敗とウォール街の思惑
『金の流れを見れば世界が分かる』
国際ジャーナリスト
堤未果
2歳で渡米して以来、アメリカは憧れの存在だった。
自由の国で、貧乏でもマイノリティでも誰にでもチャンスがある。実際に住んでみると女性差別やアジア人差別もあったが、それでもチャンスだけは無限にある。そう信じていた。ニューヨークの大学院では国際関係を専攻し、「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。米国野村証券に務めたのも、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけたかったからだという。
堤の転機は、9・11アメリカ同時多発テロ。
2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時、米国野村証券に務めていて、そのオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあった。
テロを目の当たりにした心理的なショックはあったが、ただそれだけでなく、テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されるようになった。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。
対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていった。知り合いの大学教授も突然解雇されたという。
自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。自身が大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか。私が信じていたものは何だったのか。突然起きた変貌に、パニックとなった。
それから日本へ帰国後、物を書くことを決めた。
目の前で私の大好きなアメリカが壊されていることが許せなかった。そしていろいろなことを調べていると気づいたという。これはアメリカだけの問題ではない、私のかけがえのない故郷である日本も同じように壊されていると。
資本主義が進化した、アメリカ発の「強欲資本主義」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしている。そして日本もそのターゲットのひとつになっている…
そのことへの怒りとそれらの脅威から地域共同体を守ろうとする現地の人々の想いが、自身が取材を続ける原動力になっている。
良くも悪くもアメリカの動向は世界の向かう先を左右しています。そしてアメリカの動向の中でも最も影響力がある出来事はアメリカの大統領選挙です。堤未果は米国の２大政党制は都市伝説になっていると述べています。ケネディのあたりまでは、民主党・共和党共にまともでしたが、ある２つのことをきっかけにアメリカの政治構造はガラリと変わってしまい、大統領選挙でさえ金の力で左右することができるようになってしまったのです。
そして、このアメリカの政治構造の変化によって悪い形で世界へと伝播していき、日本も大きな被害を受けることとなってしまったのです。アメリカの政治はなぜ変わってしまったのか？
なぜ日本は被害を受けることになってしまったのか？メディアが絶対に言わないアメリカ政治の裏側をお伝えします。
あなたはショック・ドクトリンと言う言葉を聞いたことがありますか？
国民の間で強烈なショックが起きたとき、テレビも新聞もラジオも雑誌もすべてのマスコミが全部一色になる、ショックでメディアが全部ジャックされて、みんながそっちに気を取られている間に、平時にはできないような規制緩和をする、平時には猛反対が起きるから、とても通らないような法律を一気に導入して変えてしまう、それをショック・ドクトリンと言います。
そして堤未果は、このようなショックドクトリンの手法の中で、最も成功した（つまり特定の誰かが儲けて、多くの民が被害を受ける）ものは、イラク戦争だと述べています。最もきな臭く、壮大な戦争ビジネスのカラクリとは何なのか？
そして、このショックドクトリンという手法は日本国内で何度も使われてきました。その度に我々は知らず知らずのうちに、あまりにも大きな損害を被ってきたのです。なぜ21世紀に入ってからアメリカ国内だけでなく、世界中で格差が拡大してしまったのか？そして日本はなぜ30年間も成長することがなく、衰退してしまったのか？
ショックドクトリンという切り口から、権力者が我々一般の国民をを苦しめてきた全貌をお伝えします。
我々一般の国民が逆らうことが出来ないものは何だと思いますか？
回答がいくつか思い浮かんだかもしれませんが、その中でも非常に逆らうことが難しいものが"法律”です。逆に言えば、権力者は法律さえ変えてしまえば、自分の都合の良いように国民をコントロールすることができるのです。
ですが、法律を改悪しようとすれば、国民は怒り、それを阻止しようとするでしょう。そのため、権力者たちは、ある方法を使うことで、国民に法律改正の意図を悟られず、自分たちだけが儲けるということを行ってきたのです。
そして、ウォール街が最も一般の人々を騙しやすく、ビジネスがしやすい国とされているのが、
日本なのです。なぜ日本がターゲットにされたのか？彼らの魔の手から逃れる方法は存在するのか？この章では上記のような日本人にとって非常に重要な内容をお届けします。
ウォール街の投資家や経営者は日本に対してこのように言うそうです。
「日本が羨ましい。我々はロビーストに多額の資金を払って法律を変えたり、政治に働きかけをしているが、日本ではそんなことをする必要はなく、民間議員として、政府の内部に入り込んで、好き放題法律を変えることができるのだから」
つまり、アメリカは政治を動かすのに、多額の金が必要だが、日本では国会議員ですらないにも関わらず、民間議員が（竹中平蔵氏を筆頭に）規制改革推進会議、未来投資会議などに出席し、日本の法律を決定できるから羨ましいと言うことです。日本はウォール街から羨ましがられるほど、一部の権力者たちの独裁化が進んでいるのです。
残念なことに日本で行われている"独裁政治”はこれだけではないのです。安倍政権下では、党中央に権力を集中させる制度を完成させたことで、国会議員も官僚も、党中央に逆らえない仕組みが出来上がってしまったのです。このような体制が出来上がってしまったため、アメリカだけでなく日本でも格差は拡大し、大勢の国民が犠牲となってしまっています。
しかし、1つだけ権力者に対して抗う方法があります。そしてそれこそが日本の希望なのです。それは何なのか？この章ではこのようなことをお伝えします。
本講座は、三橋貴明と国際ジャーナリスト・堤未果が「アメリカのカラクリ」を解説した講座です。1980年以降、それまでの資本主義は、アメリカでさらに進化し「強欲資本主義」となりました。
いわゆる〈今だけカネだけ自分だけ〉… 堤未果さんはウォール街の米国野村證券に勤めていたので、金融の知識が普通のジャーナリストとは比べ物にならないほど豊富であるだけでなく、ウォール街の金融マンが何を考え、どのようなビジネスに投資をしようと考えているのかに精通しています。
そんなアメリカ発の「マネーゲーム」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしており、もちろん、日本もそのターゲットのひとつになっているというのです。この講座では、お金の流れ、日米の政治動向、そして経済の面からアメリカのカラクリについて徹底的に解説していきます。
「大統領選挙と中国化する米国」コロナ・黒人暴動・デジタル通貨…水面下で進むウォール街の真の狙い
前編
「オバマ大統領選と米国の3つの闇」130世帯のファミリーがアメリカを動かせる理由
後編
「イラクで行われた戦争ビジネスの実験」他国を骨の髄までしゃぶり尽くす“多国籍企業の謀略”
前編
「日本で行われる合法的プロパガンダ戦略」バブル崩壊・3.11・コロナ…危機に乗じて国民を売る政府の思惑
後編
「アメリカの世界戦略と日本国内に潜むスパイ」日本の市場を乗っ取る合理的な策略とは？
前編
「種苗法と法改正プロパガンダ」日本を扇動する"国民分断商法”とは？
後編
「国会議員vs民間議員＋安倍総理」ウォール街が羨むやりたい放題の日本政治の実態
前編
「帝国主義時代の復活と食い止める唯一の手段」ウォール街・民会議員から日本を守るために何をするべきか？
後編
堤未果から学ぶ理由
1日で何千万、何億のお金を動かす証券会社でしたから、英語でもなんでも必ず「一次情報」で裏を取るというのはもう習慣となっているようです。 三橋貴明との対談を通して、これらグローバリストが「マネーゲーム」を世界中で繰り広げていることがよくわかるでしょう。