TVや新聞が決して報じない…
日本経済の裏側を徹底解説

月刊三橋は事実やデータを元に情報発信を行う、

新しい経済メディアです。

本当の日本経済を知りたいあなたへ

From 月刊三橋事務局

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。

事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説します。

 会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。

情報が偏りがち...

従来のメディアは、スポンサーや広告代理店を収入源にしています。そのため、彼らは、スポンサーや広告代理店の言うことには逆らえません。クライアントにとって不都合な情報は全てカットされます。

また、宣伝効果を高めるためにも、高い購読率、視聴率を維持することが求められます。そのため、「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」など、大衆ウケする情報ばかりを流す傾向があります。

従来のメディアと月刊三橋は何が違うのか？

表面的になりがち…

TVや新聞は、短い時間、限られた紙面で情報を伝えなければなりません。しかし、そのほとんどが「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」など大衆ウケする情報で占められます。

結果、国民にとって本当に必要な情報…つまり、国民の生活を豊かにするための経済、国民の命を守るための安全保障、刻一刻と変化する世界情勢などを報じる時間が限られてしまいます。

こうした情報のほとんどは、物事の背景を理解し、ある程度の知識がなければ、本当の意味で理解することはできません…それにも関わらず、ごくわずかな時間で伝えようとするため、表面的な情報しか報じることができません。

情報操作の可能性も…

意外かもしれませんが、日本は「報道の自由度ランキング」世界”72位”です。（2017年 国境なき記者団）

日本より上位の国といえば、「NATOが空爆を行ったセルビア」「エイズや人身売買が問題のモルドバ」「国民のほとんどが1日300円以下で暮らしているパプアニューギニア」などがありますが、これらの発展途上国よりも報道に制限がかかっているのです。

 私たちが受け取る情報は、情報発信者によって意図的に操作されており、真実が見えぬよう目隠しされています。

従来のメディア

新しい経済メディア『月刊三橋』

国民のための情報を発信

私たちの主な収入源は、月刊三橋会員様の購読料です。スポンサーや広告代理店との契約は一切ありません。

そのため第三者の影響を受けること無く、自由な情報発信を可能にしています。

私たちの使命は、全ての国民を豊かにする経世済民の国家を実現することであり、そのために日々、情報発信を行なっています。

「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」などの報じる価値のない情報は一切お伝えしません。

私たち国民にとって本当に必要な情報のみをお伝えしています。

また、難しい専門用語を並べ立てることはなく、わかりやすい言葉で、高校生でも分かるよう解説します。そのため、経済の知識がなくても、すんなりと理解することができます。

純度の高い情報をお届け

事実やデータに基づく分析

三橋貴明は、誰でも手に入れられる公共機関等のデータを分析し、それをもとに解説を行ないます。

つまり、現実に即さない机上の空論で話すことも無ければ、単なる思い込みで発言することも一切ありません。

また、年200回以上、地方講演を行なっている経験から、”生きた情報”をあなたにお届けします。

"日本は、世界の覇権国になる力がある"

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。

「国の借金」が莫大だ、借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、政府の負債（「国の借金」という呼称は誤りです）が１００％日本円建てである以上、親会社（日本政府）が子会社（日本銀行）に借金する、つまりは日本銀行に国債を買い取らせるだけで、負債の返済負担が事実上消える。現実には財政問題など存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できず、日本が「衰退途上国」と化していっている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

経済評論家 / 経世論研究所所長
三橋貴明

お客様の声をご紹介します

なぜ月刊三橋を販売しているのか？

日本は今、様々な危機に瀕していると言われています。

・間違った経済政策によって、もう20年以上もデフレーションが続いています
・世界でも類を見ない少子高齢社会に突入し「成長は不可能」と悲観ムードが日本を覆っています
・年金制度は破綻したとされ、将来もらえる年金額は更に削られようとしています
・医療保険も破綻したとされ、国は私たち国民に更なる負担を強いようとしています
・労働者不足だからと低賃金の移民を受け入れた結果、日本人の給料も低くなりました
・インフラが老朽化し、地震、台風、噴火、津波といった自然災害に耐えきれなくなっています

このまま日本は衰退するだけと言われています。しかし、本当にそうなのでしょうか？日本はこのまま衰退するしかないのでしょうか？年金制度も医療保険も日本の財政も、全て破綻しているのでしょうか？

「そうではない」と三橋貴明は断言します。

日本はかつて、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するほどの力をもった強国でした。激しい局地戦、本土への空襲、２発の原爆を落とされ、ボロボロになったにもかかわらず、必死で欧米に食らいつき、大東亜戦争に敗北した後も、わずか20年で世界第二位の経済大国にのし上がった大国でした。日本の底力はこんなものではありません。まだまだ経済成長する可能性が残されています。

超少子高齢社会は一見ハンデに思えますが、それすらもチャンスに変えることも可能だと三橋貴明は言います。全ての国民が豊かになる経世済民の国家は、十分、実現することができるのです。ただ、経世済民の国家を実現するためには、正しい経済の知識を世に広める必要があるのですが、従来のメディアには数々の問題があり、われわれ国民は、正しい知識を手に入れることができません。

そこで私たちは、事実とデータに基づいた正しい経済の知識をお届けすべく、『月刊三橋』を提供しています。

なぜ無料で提供しないのか？

このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。

慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。

また、社会に影響を与えている人々や団体を、２つか３つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。

実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。

我々のこの考えに賛同していただけるなら、このまま話を聞いてください。

新しい経済メディア

『月刊三橋』の価格は？

『月刊三橋』では、月に１回（10日頃に簡易版・15日頃に詳細版）、最新のニュースをお届けします。

お届けするのは、三橋貴明が独自にリサーチを行ない、事実やデータをもとに分析した良質な情報です。毎日忙しく過ごすあなたに、三橋貴明が本当に必要な情報だけを厳選してお届けします。

価格は、月額1,980円（税込2,178円）です。（最初の１ヶ月、購入日から1ヶ月間は、全額返金保証がついています。2ヶ月目以降は解約のお申し出がない限り契約が自動更新されます。）

新聞を購読すれば、3,000円〜5,000円かかってしまいますが、それよりもオトクな価格で購読することができます。1日あたり、たったの66円…つまり、缶コーヒー一杯よりも、さらに安い金額で、良質な情報を手にすることができます。

３つの品質保証で   
安心して試すことができます 

専用の会員サイトで提供します

あなたはどのメディアを

情報源にしますか？

あなたには今、２つの選択肢があります。

１つは、これまでと同じく、TVや新聞の情報をシャワーのように大量に浴びること。

この方法は、世の中の関心事を把握するには良いかもしれません。しかし、ほとんどの情報は頭に残らず、本当に大切な情報も理解することはできません。

もう１つは、『月刊三橋』から良質な情報を得ること。

良質な情報を得ることで、あなたの知識は深まり、社会の見え方も変わるでしょう。
誰かの情報を鵜呑みにすることは無くなり、自ら正しい判断ができるようになります。
１人の日本国民として、豊かな日本を守り抜くための行動を取ることができるようになります。

お申込みは簡単です。下のボタンから必要事項を記入の上、お申込みください。

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『月刊三橋』は、専用の会員サイトで視聴することができます。また、iPhone、iPadをお持ちの方は、専用のアプリで快適に視聴することもできます。音声・動画ダウンロード機能もあるので、あなたの好きな場所、好きな時間に、視聴することも可能です。会員様の中には、通勤中、電車の中で視聴するという方もいますし、車のオーディオから流して聴かれる方もいます。

最新号

サラリーマン増税という悪夢

〜暴走する緊縮全体主義

6月30日、
政府税制調査会は
「サラリーマン増税」ほか、
さらなる増税の必要性を求める答申をまとめ、
岸田総理に手渡した。

輸入物価高騰による
生活必需品やエネルギー価格の
高騰の煽りを受け、
国民の実質賃金が減り続ける一方、
昨年度の政府の税収は過去最高の71兆円。
この状況での増税議論に、
国民の不満は爆発寸前である。

財務省の
緊縮財政プロパガンダが続く限り、
こうした国民生活無視の政策が
今後も続いていくことになる。

内閣支持率、自民党支持率ともに下落する中、
岸田総理はあわてて
「サラリーマン増税は行わない」
などと発言したが、
退職金控除の削減などはすでに
「骨太方針2023」に書かれたものであり、
既定路線だ。

「控除の削減は増税ではない」
などという発言もあったが、
詭弁にもならない明らかなウソである。

岸田増税内閣に対して、
私たち国民はどう対処し、
どのように生活を守っていけばいいのか。
私たちに戦うすべはあるのか。

三橋貴明が解説する。