３つの品質保証で   
安心して試すことができます 

あなたには今、２つの選択肢があります。

１つは、これまでと同じく、TVや新聞の情報をシャワーのように大量に浴びること。

この方法は、世の中の関心事を把握するには良いかもしれません。しかし、ほとんどの情報は頭に残らず、本当に大切な情報も理解することはできません。

もう１つは、『月刊三橋』から良質な情報を得ること。

良質な情報を得ることで、あなたの知識は深まり、社会の見え方も変わるでしょう。
誰かの情報を鵜呑みにすることは無くなり、自ら正しい判断ができるようになります。
１人の日本国民として、豊かな日本を守り抜くための行動を取ることができるようになります。

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このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。

慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。

また、社会に影響を与えている人々や団体を、２つか３つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。

実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。
だからこそ我々はビジネスとして経済の知識を広めるお手伝いをしています。

＜非売品＞

元官僚の告白

霞が関の闇

（合計約60分）

日本は今、様々な危機に瀕していると言われています。
・間違った経済政策によって、もう20年以上もデフレーションが続いています
・世界でも類を見ない少子高齢社会に突入し「成長は不可能」と悲観ムードが日本を覆っています
・年金制度は破綻したとされ、将来もらえる年金額は更に削られようとしています
・医療保険も破綻したとされ、国は私たち国民に更なる負担を強いようとしています
・労働者不足だからと低賃金の移民を受け入れた結果、日本人の給料も低くなりました
・インフラが老朽化し、地震、台風、噴火、津波といった自然災害に耐えきれなくなっています

このまま日本は衰退するだけと言われています。しかし、本当にそうなのでしょうか？日本はこのまま衰退するしかないのでしょうか？年金制度も医療保険も日本の財政も、全て破綻しているのでしょうか？

「そうではない」と三橋貴明は断言します。

日本はかつて、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するほどの力をもった強国でした。激しい局地戦、本土への空襲、２発の原爆を落とされ、ボロボロになったにもかかわらず、必死で欧米に食らいつき、大東亜戦争に敗北した後も、わずか20年で世界第二位の経済大国にのし上がった大国でした。日本の底力はこんなものではありません。まだまだ経済成長する可能性が残されています。

超少子高齢社会は一見ハンデに思えますが、それすらもチャンスに変えることも可能だと三橋貴明は言います。全ての国民が豊かになる経世済民の国家は、十分、実現することができるのです。ただ、経世済民の国家を実現するためには、正しい経済の知識を世に広める必要があるのですが、従来のメディアには数々の問題があり、われわれ国民は、正しい知識を手に入れることができません。

そこで私たちは、事実とデータに基づいた正しい経済の知識をお届けすべく、『月刊三橋』を提供しています。

▶3月13日(金)までの特別案内

なぜ無料で提供しないのか？

あなたはどのメディアを情報源にしますか？

すでにご購読くださったお客様からはこのような声をいただいております

＜非売品＞

戦後米国が創り上げた従属日本のストーリー

（合計約66分）

「構造改革特区という欺瞞」

本当は出来レースだった規制緩和と形骸化していた実験区

＜非売品＞

日本を救う救世主と地形から分かる日本

（合計約56分）

＜非売品＞

日本人が知らない本当の日韓歴史問題

（合計約57分）

＜非売品＞

戦後日本の研究

（合計約65分）

「大東亜戦争とはなんだったのか？」

日本教育制度の闇とGHQの正体

「従軍慰安婦」軍の関与の定義

「敗戦後の日本外交」日本人が失ったもの

「偽の少女像」移設の問題

「文化財破壊と歴史家の狙い」

なぜ韓国歴史家は古墳をブルドーザーで壊すように指示したのか？

「韓国と米国諜報機関」

弱体化した米国CIAと”従軍慰安婦”の意外な関係とは？

「矛盾する徳川家康の行動の真相」

なぜ家康は資源のない江戸を目指したのか？

「原子力発電と日本のダム」

水力発電は日本の救世主となるのか？

「歴史家が解けなかった1000年前の真実」

なぜ大和朝廷は平安京に遷都したのか？

「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」

メディアの中国批判を封じる”日中記者交換協定”の闇

「1952年の罪と米国副大統領の証言」

占領政策によって大きな誤解をしてしまった日本政府の過ち

「オイルショックと属国日本の運命」

日本を縛り続ける安保条約の知られざる第２条

韓国は日本以上の苛烈な学歴社会で、大学受験はまさに戦争だと最近メディアで取り上げられることが多くなりました。そのためあなたもこのようなことを耳にしたことがあるかもしれません。

韓国は2000年前半から積極的に外国人労働者を受け入れてきました。その数は年々増え続け、2016年には200万人を超えました。

中国のあるメディアでは、韓国の大学受験のことを「死刑宣告よりも残酷」と表現するほど、韓国では激しい受験戦争が繰り広げられています。

でもなぜこれほどまでに受験に命をかけているのか？その裏には韓国のあまりにも酷い社会問題がありました...

彼らが人生をかけて受験勉強に挑む理由は、彼らには就職先がないからです。
東亜日報の調査では、潜在失業率は21.2%、実に5人に1人が失業者です。
さらに働く人の3人に1人(33%)が自営業です。理由は定年が早く、職がないためです…

そのため、もし受験勉強に失敗して、いい大学に入れないということとなれば、韓国の社会では、その時点で人としての優劣が完全についてしまい一部のエリート以外は路頭に迷うことになるからです。

多くの外国人労働者が、国民生活の隅々まで入り込んでおり、彼らは韓国人より低賃金で働くため、経営者は外国人を積極的に雇用し、韓国国民の職は次々と奪われていきました。今ではすでに彼らなくして韓国経済は成り立たなくなっており、引き返すことができなくなっています。このことに対して韓国国民は外国人に対する大規模なデモを行うなど、移民問題はますます深刻化しています。

外国人労働者の増加とともに外国人による犯罪件数も増加しており、警察庁によれば2003年に6,144件であった外国人犯罪件数は2015年には35,443件と5倍以上に達しています。

恐怖で外を歩けない韓国国民

大量の外国移民の流入による犯罪件数の増加に加え、社会に不満を抱える大量の失業者たちが溢れかえる韓国では、
強盗は日本の２倍以上
暴行事件は３倍以上
殺人事件は日本の5倍以上
そのあまりの多さに韓国政府は2008年から電子足輪の装着を犯罪者に義務付けました…
しかし犯罪は減っていません‥これが韓国の現状なのです。

資料）警察庁「犯罪情報管理システム」（경찰청「범죄정보관리시스템」）

出所）法務部『出入国・外国人政策統計年報』各年より

このような事実を知ると、
「（日本の）挑戦に屈服したら歴史はまた繰り返される。
今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない、我々は十分に日本に勝てる」
という文在寅の発言は、「根拠のない出まかせを言っているんだろう」
このように思うかもしれません...

しかし、彼が言っていることは、
あながち間違いではなく、根拠のある発言かもしれないのです。

一体どういうことなのでしょうか？

「2023年に韓国が日本を抜く」

(IMF)世界経済展望データベース資料によると、
2023年には、韓国の購買力基準1人当たり国内総生産は、4年後には日本を抜くとの見通しを発表しました。

保守系の言論人や学者が日本の輸出規制であたふたしている韓国をバカにし、日韓対立を煽り、輸出規制を行なった政府を賞賛していますが、日本の現状を見てみると、彼らのように韓国を上から見下すようなことを言っている場合なのでしょうか？

日本では昨年、韓国の後追いをするように出入国管理法を改正、つまり移民受け入れを拡大へ舵を切りました。なぜすぐお隣の韓国では移民を受け入れることが難しいという結果が出ているのに、安易に受け入れてしまったのでしょうか？

この移民受け入れによって、今や日本は世界４位の「移民受け入れ大国」になってしまいました。韓国と違って「日本は大丈夫」そんな保証はどこにあるのでしょうか？

日本は30年近く停滞していますが、韓国は着実に一人あたりのGDPを伸ばしてきました。日本より経済規模が大きいアメリカでさえ着実に一人あたりのGDPを伸ばしています。

日本だけが完全に取り残されているのです...さらに下記のGDPの推移を見ると、韓国と日本の成長率の差は明らかです。

あなたは想像できますか？

韓国のように大量の外国移民と、社会に不満を抱える大量の失業者たちが殺人や強姦を繰り返す日本を

あなたは想像できますか？

韓国のように売春をしなければ、生きていけなくなってしまった子供や孫の姿を

きっとあなたは、日本ではこんな事は絶対に起きない…と思っているんじゃないでしょうか？自分の生活、、自分の家族、自分の子どもたちには関係ないと、、、

しかし、日本は着々と韓国化する道を辿ってしまっているのです。

下の表を見ると梅毒患者が急激に伸びていること分かります。

日本は先進国で唯一、死因1位が自殺の国

さらに驚くべきことに、2017年、戦後初めて日本の15~34歳の死因の1位が自殺になりました。

(厚労省　自殺対策白書2017)

しかも先進国で自殺が死因の1位となっているのは日本だけだったのです。

なぜ日本の若者だけが未来を絶望し、自ら命を断ってしまう割合が多いのか？その理由は、日本が抱えているある問題に原因がありました。それはいじめが多いからではなく、過労でもなく、経済格差です。

内閣府経済社会総合研究所は、経済格差と自殺未遂率には相関関係があると発表しています。

日本は平成に入り、経済格差がどんどん開いていきました。

派遣労働解禁、消費税増税、移民流入、このような政策によって私たち多くの日本国民の所得が削られてきました。そして一部のグローバル投資家や経営者、政治家などだけが得をする社会となってしまったのです。

働いても働いても所得が増えない若者は、生きていくために売春を行い、最終的には自殺してしまう...そんな国になりつつあるのです。

このような話は、あなたがマスコミから聞く情報と随分印象が違うんじゃないでしょうか？なぜ日本は韓国が悲惨な状況になっているにも関わらず、その後追いをするようなことをしてしまったのでしょうか？なぜ日本は若者の自殺が絶えないような国になってしまったのでしょうか？

「なぜこのような事実を知らなかったんだろう。もっと早く日本がこんなに低迷することに気づいていれば、誰かが変えてくれたかもしれないのに、、」

もしかすると、あなたはこのように思うかもしれません。

しかし、このような事実を「知っていれば」止められたかもしれませんが、「知らなければ」止めようがありません…そして、あなたはこのような情報をマスコミからは決して知る事ができませんでした…これらは全て公開された情報であるにも関わらず…マスコミが流すのはくだらない情報ばかりです。

そして、その裏では秘密裏とも言える形で、 日本の将来に関わるような事が私たちの知らない間に決まっていってる…これが現状です。

政府や権力者にとって都合の悪い情報は表に出てこず、私たち国民が苦しむことであっても、自分たちが得するなら平気で国民を騙し、フェイクニュースを流して扇動します。

そのため、結局、私たちは知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響のある情報が伝えられないまま、衰退し、韓国のような国になる道を突き進んでいるのです...

果たしてこのような状況で、私たちにできることは残っているのでしょうか？

日本は不死鳥のように復活できる可能性がまだ残っている

日本は韓国化してきているという話を聞くとあなたは、日本はこのまま衰退していく未来しか残っていないのではないか？そのように感じてしまうかもしれません。

しかし、三橋貴明は

「日本は再び復活できる可能性を秘めている。日本こそが米国を継ぐ覇権国になる可能性がある」

このように言っています。このように言っている理由は、日本を贔屓しているからではありません。インフレ率や需要と供給のバランスなど客観的なデータを見ると、日本はまだ復活する力が残っているということが説明できるからこそ言っていることなのです。

しかし、そのためには「正しい知識」を元に行動しなければいけません。逆に今のまま知ろうとしないままだとそれこそ韓国のようになってしまうかもしれません。私たちが事実を「知らなければ」自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけでは何もできません…

しかし、私たち国民一人一人が正しい知識を知り、マスコミや政府に騙されなくなれば、それは大きな影響力を持つ源であり、我々が豊かな日本を取り戻すための武器になります。

その武器を手に入れるために、三橋貴明と共に作ったのが「月刊三橋」です。

この「月刊三橋」の内容１年間通して学べば、今の日本で何が起きているのか？何がこれから起きるのか？そのために私たちは何をすべきなのか？このようなことがはっきりと理解できるようになります。

月刊三橋で最も多く、聞く声が、「わかりやすい」「根拠が明確」という声です。
経済のことなんか全く分からなくて、新聞TVでも何を言ってるのか分からない、、それが自分の生活にどう関係あるのかも分からない、、、というような人が、
実際に何が起きてるのか？自分にどう関係あるか？という事が明確にわかるようになります…

しかもただ出来事を解説するだけではなく、その背景情報や歴史まで教えてくれるので、深い知識、深い理解が得られます…

このような情報は、公開されているさまざまなデータを見比べたり、（しかも政府が公開しているデータは素人が見るには複雑で分かりづらい）ロイターなど海外の新聞を複数読み比べたりして情報を集めないと、見えません…なので三橋貴明があなたの代わりにそういったリサーチ作業をしてくれると思って下さい…
そういった意味でも時間の節約にもなりエッセンスを凝縮した情報と言えます…

また毎月次々と変化する時事問題をとり扱うため、本と違ってタイムリーな情報を知ることができます。つまり今現在、起きている事をスグに解説してあなたの元に届けることができるということです。

あなた自身も毎月、三橋貴明からの情報を聞く事で、新聞やTVに騙されなくなり、論理的な思考が身につくことでしょう…

そのため、そこらの表面的なことしか言わない経済評論家よりも日本の実態について詳しくなれるでしょう。
あなたが今、日本で起きてる事、世の中で起きてる本当の事なんか知らなくていい、、マスコミに洗脳されたままの方が楽だ、、というならこの情報は必要ないでしょう…

しかし、1人の日本人として、日本の将来や自分の子どもや孫の将来を考えるのであれば、「知らない事」つまり今の現状を変えようと思わず、見て見ぬ振りをして、衰退した日本を子供や孫に残すのは、大げさに言えば「罪」と言えるかもしれません。

月刊三橋を聞いたからと言って、スグにあなたの生活に変化が出る、スグに頭がよくなる、スグに友達や同僚から一目置かれる、、というような事は保証できません…

しかし、データに基づく「真実」の情報を1年間、毎月何度も繰り返し聞くことで、時事的なニュースや、MMT・参院選・大統領選など話題のニュースを完全に理解できるようになっていることでしょう。そのため１年後には、新聞やメディアのニュースを聞いたら、どこに嘘があるのか？何が本当なのか？瞬時に把握できるようになっていることは約束できます。

そして、今なら期間限定で、７つの「非売品」シークレットコンテンツとセットでお得にお試しすることができます。

＜年間会員申込者限定＞

さらに今ならこちらの７つの非売品の特典もセットで手に入れることができます

経済評論家の三橋貴明が、事実やデータをもとに分析をし、経済の視点から、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した約100分の豊富な内容をお届け致します。この内容を2ヶ月分無料でお試しできるのは3月13日までなので、下記のボタンから、お早めにお申し込みください。

もし今、年間会員にアップグレードしていただければ、三橋貴明と著名人の対談コンテンツをセットで手に入れることができます。こちらの内容は年間会員にのみ公開している「シークレット」な内容となっています。この特別講座では公共の電波では言えない真実を存分に語っています。その詳細はというと、、

なぜ月刊三橋を提供しているのか？

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実質無料で手に入れませんか？

地獄の受験戦争が繰り広げられる理由

移民に職を奪われる

これほど急激に伸びている原因は、

①貧困のため性産業で働かざるを得ない女性が増えた

②金持ちの外国人観光客から感染してしまった

このように今の日本では、貧困で、まともな生活が送れず、特に約123万世帯にものぼるシングルマザー世帯は小さな子供のために、外国人に体を売るしかない状況に追い込まれてしまっているのです。

これではまるで「韓国」そのものではないでしょうか？

このような国内情勢のため、大手求人サイト、ジョブコリアの調査では、 76.1%が
「移民が可能であれば韓国を離れたい」 と答えています…
実に４人に３人は韓国から出て行きたい…
と願っているのです。
さらに悪いことに海外に出ていった若者が何をするか？…売春です。
アメリカでは売春目的に働く女性の ４人に１人、オーストラリアでは５人に１人が韓国人です…
韓国政府の調査によれば、売春をしてる女性は27万人で、経済規模もGDPの2％にあたる規模です…つまり、、、日本の農業、林業、漁業、全てあわせてGDPの1.5％ですから、それよりも売春が大きな規模だという事です。

文在寅が言ったことはただの詭弁なのか？

まるで日本は韓国そのものではないのか

なぜ誰もこんな状況を止められないのか

「豊臣秀吉が知ってしまった韓国使節団の闇」

なぜ韓国は「階級制度」が残る後進国のままなのか？

こちらの７つの非売品シークレット講座とセットで、月刊三橋年間購読を2ヵ月分無料で手に入れることができるのは3月13日(金)までです。30日間の返金保証も付いているため、お気軽に以下のボタンよりお申し込みを完了させてください。

「検閲と宣伝」

中国、ソ連、韓国に利用された日本洗脳政策

「（日本の）挑戦に屈服したら歴史はまた繰り返される。
今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない、我々は十分に日本に勝てる」
「輸出規制」や「ホワイト国除外」を日本からの経済戦争と受け止めた文在寅は、日本に立ち向かうように国民に訴えました。

文在寅は自信満々にこのような発言をしていますが、その裏には私たちが知らない不都合な真実が隠されていました。

１年後自ら日本・世界経済の全ての流れを理解できる

＜非売品＞

日本を滅亡させる

財政均衡主義の真実

（合計約1時間40分）

「1947年の呪いと財務省の正体」

焼け野原の中で創られた人類史上初めての悪政

「中央省庁等改革と平成の大合併、そして、ふるさと納税の闇」

ムダを減らせ！スリム化しろ！改革は我々国民に何をもたらしたか？

「霞が関の内部で気づき始めた"違和感"」

コレは本当に国民のためになるのか？〈公益の衣〉が剥がれ落ちた行政

「高度経済成長とソ連崩壊」

我々が誤解している日本のグローバリズムと世界のグローバリズムの違い

＜非売品＞

月刊三橋が10倍

面白くなる経済講座

（合計約65分）

「冷戦とグローバリズム」

誰も教えてくれなかった異分子”中国”がもたらした21世紀の大転換

「EUROという経済学者の理想郷」

グローバリズムはなぜEUROを崩壊に追い込んでいるのか？

3月13日（金）までの期間限定

今なら2ヶ月分無料で年間購読をお試しできます

気になる価格についてですが、、、私たちが新聞を定期購読しようとすると、たとえば日本経済新聞では年間58,800円（月極朝夕刊セット）かかります。

ですが、『月刊三橋』は年間で23,760円（税別）です。

しかも！今日12か月の年間購読にお申し込みいただければ、２か月分が無料の19,800円（税別）でご購読いただけます。1日たったの58円。缶コーヒー1本の半分の価格です。たったそれだけで、毎月、地上波のテレビや新聞が伝えない情報やモノの見方を知ることができます 。

月刊三橋をご購読いただいているお客様へのインタビュー

本当の日本経済を知りたいあなたへ

From 月刊三橋事務局

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。

事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。

 会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。