本当に正しい財政論を学びたい勉強熱心なアナタへ

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MMT主唱者ステファニー・ケルトン
MMT第一人者ランダル・レイを招聘...

日本のMMTブームの火付け役である藤井聡先生が
現代貨幣理論を徹底解説＋財政破綻論を完全論破！  

『MMTによる令和「新」経済論』を

手に入れませんか？

赤字は問題にならないという考えは全く誤っている

パウエル

（FRB議長）

クルーグマン

（NY市立大学大学院センター教授／ノーベル経済学賞受賞）

ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字 の達成を強いられる

シラー

（イェール大学教授／ノーベル経済学賞受賞）

『政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる』というＭＭＴは極めて悪質

ご覧いただいたとおり、著名な学者でもMMTを誤解し、まるで腫れ物のごとく激しい批判を投げかけています。いったいなぜこれほどまでにMMTに対しアレルギー反応を起こすのでしょうか？

その理由は、MMTがこれまでの彼らの主張が「全くのデタラメ」であることを暴く、（彼らにとっては）とんでもない爆弾のような理論だからです。だからこそ、誰もMMTの内容に真っ向から勝負せず、MMTの内容とは異なるものをでっちあげて、苦し紛れにそれを批判するという極めて悪質なプロパガンダを行っているのです。ここで、MMTに対する的はずれな代表的な批判をまとめておきましょう。

まずはコチラをご覧ください...

↓

すでにご存じかと思いますが、上記の通り、「国の借金が1,000兆円！」などと財政破綻を煽っている財務省自身が「日本の財政破綻は考えられない」と公式に発表しています。

「自国で通貨を発行できるのだから、自国通貨建て国債で破綻しない」という論拠は、まさにMMT（現代貨幣理論）と根を同じくするものであり、誰もこれを否定できません。 

しかし、現実には、このMMTを真っ向から否定する人々がいます。

もう海外ではMMT理論なんて学者に全否定されて消えてなくなっているのに、なぜ日本のネットでのみ生き残っているのですかね？

日銀がお金を刷らなかったことが失われた30年の原因だとか言って、刷りまくればすべて解決みたいな事を言ってる人がいるじゃないですか。あれはまぁ全員ただの馬鹿か、あるいはポジショントークでギャラとフォロワーを手に入れたい悪質な人たちということで、これを見てらっしゃる方はそういうはっきりした主張をしている経済学者の方を見たら、是非信じないですぐにフォローを止めていただきたい

ひろゆき氏

（2ch創設者）

藤巻健史氏

（元モルガン銀行）

まともな経済学者でMMT理論を支持している人を見たことはありません。国債をいくらでも発行していいんだったら、発行しまくって無税の国家つくればいいじゃん。

成田悠輔氏

（イェール大学准教授）

ただし、これらの方々は財政論については素人であり、そもそもMMTを誤解して発言している（MMTでは国債をいくらでも発行可能とは一言も言っていない）ので、取り合う必要はないでしょう。

しかし、ノーベル経済学者も含めた著名な経済学者達やエコノミスト達からも批判されています。

MMTに対する代表的な３つの藁人形（でっちあげ）論法

「MMTは国債をいくらでも発行していいと言っている！」

→言っていません。インフレ率が上限となると言っています。典型的なでっちあげ論法です。

「MMTに基づくとハイパーインフレーションが起きる！」

→完全な誤解です。そもそもＭＭＴ程に、過剰なインフレが起きない手立てを真剣に考えている経済理論は他にないくらい、ＭＭＴは過剰なインフレを回避する処方箋を提供する論理体系です。そもそもMMTにもとづく政策は「適正なインフレ率」を目指すものなのです。だから、ＭＭＴは状況に応じてインフレを抑制したり、デフレを抑制したりするものなのです。そしてここ数十年の日本はデフレなので、現時点においてはＭＭＴはインフレ方向を目指す対策を主張しますが、インフレが行き過ぎたらデフレ方向を目指す対策を主張するのです。デフレなのにデフレ化政策を採用する主流派経済学と比べるまでもなく、これほど真っ当なやり方が他にあるでしょうか？

「MMTは“ポッと出の新奇な理論”だ！信用ならん！」

→これは、「経済学」そのものについての無知に基づく、完全なる誤解です。ＭＭＴは“ポッと出”ではなく、偉大な経済学者たちが様々に継承してきた正統な理論なのです。19世紀後半から20世紀初頭に活躍したドイツ歴史学派の学者Ｇ・Ｆ・クナップが展開した貨幣論を1つの源流とすると同時に、経済学全体に巨大な影響を及ぼしたケインズ理論をその重要な源流の1つとするもので、それを継承するシュンペーター、ラーナーなどの経済論・財政論を踏まえつつ、今日のランダル・レイやビル・ミッチェルらによって体系化された理論体系がＭＭＴなのです。レイ自身も著書『MMT現代貨幣理論入門』の中で、MMTを「巨人たちの偉業の上に成り立っている」と評しています。

以上のように、MMTに対する批判は、全く的外れな批判ばかりなのです。にもかかわらず、MMTは今もなお主流派になることができていません。

いったいなぜでしょうか？

その理由は、イギリスの国際政治学者E・H・カー『危機の二十年』を読むとよく分かります。

結論から言うと、貨幣が生まれた初期段階の「間違った発想」から抜け出せずにいるのです。しかし、これはカーによると、「人間の性質上、仕方がないこと」だということなのです。曰く―

人間は誰しも怠惰で愚かなものだ。“合理的経済人”なる妖怪はいない

経済学者たちが経済的諸問題の社会的側面を考慮していない点を問題視している

スティグリッツ

（経済学者）

ハイエク

（経済学者・思想家）

アダム・スミスは間違っていた

デュルケーム

（社会学者）

とはいえ、まだ彼らのように正しい認識を持つ人々はごく一握り。

経済・財政の分野について時代遅れの間違った理論から、真に正しい現代理論へアップデートしていく必要があります。それだけでなく、「その理論にもとづいて、どう国を発展させていくか」も重要でしょう。

しかし、先ほどもお伝えしたとおり、今の日本では、間違った認識のもと「MMTはデタラメの理論だ」という極めてレベルの低い議論に終始していて、一歩議論を深められたとしても、MMTの内容に関する些末な議論に終始しています。

このままでは、「失われた20年」を引き起こした「緊縮財政」が、この先何十年も続いていくことになるでしょう。「財政破綻の危機があるから」という間違った認識のもと、、

・自然災害大国なのに、必要不可欠なインフラすら整えられず...
・隣にウイグルやチベットを侵略している中国共産党がいるのに、最低限の国防すら整えず...
・賃金が安いからと言って外国人をどんどんと受け入れ、日本が日本人のための国ではなくなる…
・命を救うための医療や必要な介護費すら削られる…
・技術投資や科学研究費も削られ、日本が技術後進国と化す…

そんな事態が、今よりもさらに深刻化することでしょう。

そうなってしまえば、私たちの子供や孫の世代はどうなってしまうでしょうか？先人たちが命がけで私たちに引き継いでくれた、豊かで美しかった日本を生きることはできるのでしょうか？おそらく、できないでしょう。

しかし、もしここでMMTという真っ当な理論が受け入れられ、真に国民の生活を豊かにする経済政策が実行されれば。世界でただ1人停滞していた日本が、もう一度経済成長を遂げることにもつながるはずです。

そのためには、まずあなたのような勉強熱心な方に、真に正しい情報を知っていただき、そこから一人でも多くの国民に、こうした情報を届けるべきだと私たちは考えました。

そこで今回、日本におけるMMTブームの火付け役である藤井聡先生に協力を仰ぎ、特別な講座を制作しました...

それが、オンライン版『MMTによる令和「新」経済論』です。

時代に合わないパラダイムに縛られているTV、新聞、学者などからは決して知ることのできない「本当に正しく有効な財政論」をお伝えします。

『MMTによる令和「新」経済論』

※全３部。合計３時間２２分。

※会員サイトにログインしてご視聴いただく形式です。

※本オンライン講座は、藤井聡先生の書籍『MMTによる令和「新」経済論〜現代貨幣理論の真実』を先生自身がZOOMを用いてビデオ講座として解説したものです。（書籍は付随しません。必要に応じてご購入ください）

※以下は書籍版の章立てですが、本オンライン講座においても、以下の内容に沿って解説します。（全３部 合計３時間２２分）

第１章　ＭＭＴ　現代貨弊理論とは何か？（ＭＭＴを「異端」「トンデモ理論」と揶揄する日本のマスコミ；実際は、至って「マイルド」、というのが真実　ほか）

第２章　「インフレ抑制は無理」という不当なＭＭＴ批判（インフレを抑え込むことは、決して不可能ではない；ＭＭＴ批判の背後に、おぞましき「インテリ心理」がある　ほか）

第３章　ＭＭＴの２大政策―「就労・賃金保証」プログラムと「貨弊循環量」調整策（インフレ率を軸に、金利、失業率、賃金をウォッチし続けるべし；「就労・賃金保証」プログラムによる、「完全雇用」の確保　ほか）

第４章　現代国家の「貨幣」とは何か？（二つの異なる貨幣観：「商品貨幣」説ｖｓ「貨幣国定」説（あるいは、金属主義ｖｓ表券主義）如何にして、国家が貨幣の価値を保証しているのか？税と国定貨弊の本質的関係　ほか）

第５章　ＭＭＴが示唆する、日本の処方箋（デフレが深刻化している日本；安倍内閣で進められる、数々のデフレ加速政策　ほか）

講師紹介

1968年奈良県生まれ。京都大学卒業。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院教授。京都大学レジリエンス実践ユニット長、2012年から18年まで安倍内閣・内閣官房参与を務める。専門は公共政策論。

今回は満を辞して、その専門である公共政策論＝インフラ政策について語る

＜受賞歴＞
1997年度：土木学会論文奨励賞（土木学会）「個人の生活行動と 動的な交通流を考慮した交通需要予測手法に関する基礎的研究[総合題目]」
2003年度：土木学会論文賞（土木学会）「土木計画における社会的ジレンマ解消に向けた理論的・実証的研究[総合題目]」
2005年度：日本行動計量学会林知己夫賞 （優秀賞）[（日本行動計量学会）「リスク態度と注意－状況依存 焦点モデルによるフレーミング効果の計量分析－」
2006年度：第1回「表現者」奨励賞 （雑誌『表現者』）「村上春樹にみる近代日本のクロニクル」
2007年度：文部科学大臣表彰・若手科学者賞「社会的ジレンマについての処方的研究」
2008年度：第4回米谷・佐佐木賞（社団法人システム科学研究所）「交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究」
2008年度：交通図書賞 （財団法人交通協力会）「モビリティ・マネジメント入門」（共著）
2009年度：第11回日本社会心理学会奨励論文賞（日本社会心理学会）「地域コミュニティ保守行動に 関する進化論的検討：階層淘汰論に基づく利他的行動の創発に関する理論的分析」
2010年度：第6回日本学術振興会賞「社会的ジレンマに関する社会科学的工学研究とその実践」
2018年度：土木学会研究業績賞（土木学会）「土木とシティズンシップの学校教育に資する交通・防災・まちづくり・くにづくりの実践研究」

京都大学大学院教授

表現者クライテリオン編集長

藤井聡

講座の受講料は？

本オンライン講座は、

・MMTの概要を完璧に掴むことができる

・理論にとどまらず、実践レベルの話が聴ける

・ケルトン教授らの理論に藤井先生の「社会科学」などの知見を交えて、今の日本にとって必要な指針を打ち出す

という内容になっています。

大学の経済学部に通えば、何百万円という大金をはたいて間違った財政論を教え込まれますが、本オンライン講座を受講すれば、正しい財政論が身につくだけでなく、それをどう日本に適用するか？を学ぶことができます。

つまり...
・あなたがゼロからリサーチを行う必要はありません。
・脳に汗をかいて難解な経済学の本を読む必要もありません。
・最新の論文を読むために英語を勉強する必要もありません。

ただ、PCやスマホから、オンライン講座にアクセスするだけで、それらの手間（膨大な時間と費用）を節約することができるのです。

そんな本講座を通じて、深い教養を身につけ、日本がより良い社会になるような判断をしていってほしい…そんな想いで、講座の価格を21,780円(税込)にしました。

21,780円(税込)

100％返金保証

この講座を販売するにあたって１ヶ月間の100%完全返金保証をつけることにしました。実際にいくらいい商品だと言っても、本当に値段にあったものなのかどうか、判断しようがないと思うのは当然です。そのため、お客様にとって最も良いのは、まず手にとって視聴していただくことだと考えました。そこで、１人でも多くの方に安心していただくため、「100％完全返金保証」をつけることにしました。

ご注文日から１ヶ月間は、講座を全て見た後であっても、思ったものと違うと感じたら、いつでもキャンセルすることができ、代金を全額お返しします。もちろん罪悪感のようなものを感じていただく必要はありません。つまり、あなたには、豊富な知識を手に入れ、世の中を見る視点を180度変えることができるか、もしくは100％全額を返金してもらうか、この２つのうちのどちらかしかありません。まったくのノーリスクです。

もちろん、返金にあたっては、あなたが困るような質問は一切しません。ご注文から1ヶ月以内にカスタマーサポート（購入後の自動返信メールに連絡先記載）で「解約します」とご連絡をいただければ、最短2～3営業日（土日、祝日以外）で返金処理させていただきます。